学部・大学院

法律学科

4年間の流れ

学びの基礎を構築

まずは基礎学力の定着を図ります。同時に入門科目を通じて法学の導入部分を学習します。

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専門共通科目の学習・コース選択

憲法・民法・刑法などの重要科目を学ぶことで基礎を固めた後、希望のコースへ進みます。

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専門演習科目と進路に関する学習

専門演習では実践的で専門的な学習に取り組みます。また、進路に関する本格的な学習も始めます。

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卒業課題の設定と研究

就職活動や公務員試験など、将来への具体的な道を進み始めると共に、課題研究を通して、4年間の学びを総括します。

カリキュラム

全学共通科目
  • 外国語(31科目)
  • 総合(6科目)
  • キャリアデザイン(7科目)
  • 情報処理(4科目)
  • スポーツ・健康科学(20科目)
  • 人文科学(15科目)
  • 社会科学(10科目)
  • 自然・環境科学(15科目)

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専門教育科目
  • オリエンテーションゼミ
  • コミュニケーションと法
  • 法学部生のための入門基礎講座
  • 法学入門
  • 民事法入門
  • 刑事法入門
  • 基礎英書購読
  • 入門ゼミ
  • 教養基礎A・B
  • 統治機構論
  • 民法総則
  • 社会心理学A・B
  • 特別講義
  • 法学特殊講義

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コース制について

2年次からコース制を導入。将来の目的意識や将来就きたい職業に合わせて、その目的に適した専門科目が設けられています。コース外の科目も自由に選択することができ、幅広い知識を習得できます。

専門教育科目







コース科目 その他科目
  • 親族法
  • 相続法
  • 国際公法A・B
  • 現代政治理論A・B
  • 行政学A・B
  • 基礎演習A・B
  • 基本的人権論A・B
  • 刑法総論
  • 物権
  • 債権総論A・B
  • 債権各論A・B
  • 演習1・2
  • 行政法A
  • 刑法各論A・B
  • 行政法B・C
  • 担保物権
  • 税法A

  • 比較憲法
  • 国際取引法A・B
  • 法社会学A・B
  • 法制史A・B
  • 地方自治論A・B
  • 比較政治論
  • 国際政治学A・B
  • 政治史
  • 外書講読
  • 文化人類学
  • 環境論A・B
  • 税法B
  • 国際公法C・D
  • 国際私法
  • 環境法
  • 商法総則・商行為法
  • 金融商品取引法
  • 英米法A・B
  • 法哲学
  • 国際社会論A・B
  • 卒業研究







  • 犯罪学
  • 刑事政策
  • 刑法特論(総論特講)
  • 刑事法特講
  • 刑事訴訟法A・B
  • インターネットと法
  • 政治思想史A・B
  • 基礎演習A・B
  • 基本的人権論A・B
  • 刑法総論
  • 物権
  • 債権総論A・B
  • 債権各論A・B
  • 演習1・2
  • 行政法A
  • 刑法各論A・B
  • 行政法B・C







  • 会社法A・B
  • 消費者法
  • 手形小切手法
  • 知的財産法
  • 経済法
  • 民事訴訟法A・B
  • 民事執行法
  • 倒産法
  • 労働法A・B
  • 社会保障法
  • 基礎演習A・B
  • 基本的人権論A・B
  • 刑法総論
  • 物権
  • 債権総論A・B
  • 債権各論A・B
  • 演習1・2
  • 担保物権
  • 税法A

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専門教育科目:アドバンスト・クラス
  • 憲法特別演習A・B
  • 民法特別演習A・B
  • 刑法特別演習A・B
  • 行政法特別演習

教職課程「教職に関する専門教育科目」
  • 教職論
  • 発達心理学
  • 教育方法論
  • 学習指導論
  • 教育学概論
  • 教育課程論
  • 道徳教育の研究
  • 教育史
  • 教育行政学
  • 学校教育法制論
  • 生涯学習概論Ⅰ・Ⅱ
  • 視聴覚教育メディア論
  • 教育相談
  • 教育社会学
  • 教育経営学
  • 人権教育論
  • 特別活動論
  • 生徒・進路指導論
  • 社会科教育法
  • 社会・公民科教育法
  • 教育実習Ⅰ・Ⅱ
  • 教職実践演習(中・高)

※2015年度入学生用カリキュラムであり、変更となることがあります。

アドバンスト・クラス

憲法特別演習 A・B

統治機構論、基本的人権論で学習した基礎知識をもとに、憲法の諸問題に関して報告を求め、ディスカッションを行います。自分で考え、解決案をしめすための学生の能力を養います。

民法特別演習 A・B

財産法を中心とする民法の重要論点につき、深く掘り下げた検討を行うことにより、一歩踏み込んだ理解の確実な定着を図ると共に、その理解を表現する力である答案作成力の向上をめざします。

刑法特別演習 A・B

重要判例を素材とする事例式の演習問題の検討を通して、刑法総論および刑法各論の知識の定着度を確認すると同時に、答案構成および答案作成の訓練を行うことで、実践的な法的思考力を養います。

行政法特別演習

各種試験を念頭に、今までの講義などで学習した行政法の数々の論点に基づいて、それらを論述でアウトプットする作業をします。知識がきちんと定着しているかを確認するよい機会となります。

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