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総合教養講座「地域政策と地域貢献」(第3回)を開催(報告)[教務課・地域連携課]

2012/10/18

10月10日(水)、兵庫県議会議員の竹内英明氏をお迎えし、「人口減少社会・自治体間競争の時代―若者に期待する」と題してご講演いただきました。その要旨は以下の通りです。 。

  1. 兵庫県の職員数は、2012年4月1日現在で、約67,000人。そのうち、教育職員が最も多く約42,000人、警察官等が約12,000人、一般行政職が約6,600人、県立病院が約5,200人である。
  2. 人口減少に転じている兵庫県では、小学校の複式学級が90クラスにものぼり、学校統廃合による地域社会の活力低下が懸念されている。また、行政が今後も介護・医療等の一定水準のサービスを提供し続けるためには、税収確保や受益者の負担増が必要となる。
  3. 人口減少により内需は当面減少傾向にあるので、輸出・外貨獲得型の産業活性化に活路を見出すべきである。しかし、姫路城の過去10年間の平均客数は88万人しかなく、九州新幹線の開業効果に沸く熊本城の123万人に及ばない。姫路市はさらにいっそう観光客の誘致に力を入れ、他の観光地との自治体間競争に勝ち抜かなければならない。
  4. 国の政策を決定するのが722人(衆480+参242)の国会議員。国会議員には官僚や地方議員出身者が多く、スポーツ界出身者もいる。国会議員の約4分の1は世襲である。一方、都道府県知事や市町村長、地方議員の場合、タレント出身者など多様な人物が就任している。
  5. 次の世代への負担が懸念されるものとしては、国・地方財政の借金1000兆円(国民1人当り約750万円)、年金の負担増・支給年齢繰り延べ、定年延長による若者の雇用減などがある。これらの世代間格差は、若者が政治に関心が低いことと無関係ではない。若者よ選挙に行こう!

最後に、竹内氏は、厳しい少子高齢化社会を迎えて、「自分の生活は自分で守らないといけない時代が来る。資格をめざすもよし。失敗を恐れず自分の努力で変えられることがあると、ノーベル賞の山中先生も語っている」と結ばれました。

(文責:大塚健洋)

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