10月23日（水）、認定NPO法人「コムサロン21」理事長の前川裕司氏を講師にお迎えし、「姫路の活性化とNPO活動の役割、協働について」というテーマでお話しいただきました。講演要旨は以下の通りです。

コムサロン21は、平成3年に創立され、交流支援、NPO支援（播磨地方の地域活動の中間支援）、就労支援、若者支援などの活動を行っている。今年9月には認定NPO法人となり、姫路商工会議所新館4階や、イーグレひめじサロンどっとコムに拠点を置き、常勤事務局員12名（非常勤5名）、正会員14名、利用会員140名で運営している。全国には約50,000のNPO法人が存在するが、認定NPO法人は兵庫県で16社だけである。コムサロン21の活動事例としては、姫路おでん、亀山御坊楽市楽座、2月2日夫婦感謝の日、門番さくら組、B－１グランプリin姫路の支援などを行ってきた。

NPO活動は、町の清掃などのボランティア活動、自治会に代表されるボランティア型組織活動、地域課題の解決にあたる事業型組織活動に区分されるが、今日では行政・企業と協働したコミュニティ・ビジネスとして発展している。なぜなら、行政の公正・公平・均等の原則では、多種多様な地域課題の解決能力に限界があるだけではなく、行政の予算システム上、臨機応変な対応が難しく、定期的な人事異動によって担当者の対応に温度差が出るからである。

コミュニティ・ビジネスの特徴は、地域課題解決のため、楽しみながら・使命感を持って、仲間と、ネットワークを活かしながら、自分自身の生きがいのため、地域活性化の活動をする点にあり、活動を継続するために、その対価は必要となる。

コミュニティ・ビジネスには、低成長時代の雇用創出や地域課題解決という公共のニーズや、高度経済成長社会から地域経済充足社会へ移行する中での地域資源の活用としてのニーズがあり、地域資源の見直し・再発見、地域の団体の機能性・多様性・専門性の活用によって、市民の自治力（市民力）や地域力を育成することができる。今後コミュニティ・ビジネスは、行政と連携しながら自立していくだろう。

（文責：大塚健洋）