授業内容
（到達目標を含む） |
わが国では、１９９８年に成立したＮＰＯ法によって設立された数多くの組織が活動を行っているが、これらのＮＰＯは、社会の有力な担い手と考えられている。一方、公益法人制度の改革が２００８年に行われ、非営利法人全体の見直しが進められている。また、2012年度から、寄付金に対する税制が大幅に改善され、各地で市民ファンドの設立が相次いでいる。さらに、ソーシャルビジネスや社会的企業といった事業性の高い業態が台頭してきており、これらも視野に入れて講義を行う。また、講義に当たっては、自治体での勤務経験、NPO法人の理事の経験を踏まえ、双方の観点から解説を行う。
到達目標1：非営利組織の定義、非営利法人の種類がわかるようにする。
到達目標2：非営利組織が実際にどのような経営資源をもとに活動しているのかがわかるようにする。
到達目標3：税制を初めとする非営利組織を取り巻く制度を紹介しながら、これらの組織が社会的にどのような役割を持ち、また、課題を持っているのかを諸外国の例と比較しながら理解できるようにする。
＊ディプロマポリシーとの関連については、所属する学類・学科のカリキュラムマップを参照してください。
E16-DB01/DM01/DS01
L16-DB01/DM01/DS01
I16-DB01/DM01/DS01 |
| 授業計画 |
| 1 |
概要の説明 |
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| 2 |
非営利組織とは（定義、概要） |
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| 3 |
非営利組織の財源（寄付、助成、事業資金） |
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| 4 |
非営利組織の種類と存在意義（市場の失敗、政府の失敗） |
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| 5 |
ＮＰＯ法Ⅰ（認証性、活動分野、所轄庁） |
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| 6 |
ＮＰＯ法Ⅱ（認定制、免税） |
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| 7 |
社会的企業、コミュニティ・ビジネス（稼得所得、ソーシャルイノベーション） |
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| 8 |
企業の社会貢献活動（CSR、企業倫理） |
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| 9 |
集落支援型ＮＰＯ（過疎、地域活性化） |
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| 10 |
非営利組織と寄付、寄付免税制度（所得控除、税額控除、国際比較） |
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| 11 |
自治会、コミュニティ組織（日本型組織、互助、末端機能） |
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| 12 |
非営利組織の中間支援組織（インタミディアリ、インフラ組織） |
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| 13 |
非営利組織の活動Ⅰ（福祉、教育） |
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非営利組織の活動Ⅱ（環境、災害復興） |
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| 15 |
まとめ |
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| 教科書 |
金川幸司編著『公共ガバナンス論−サードセクター・住民自治・コミュニティ』晃陽書房2018年、ISBN13: 978-4771030800 |
| 参考文献 |
金川幸司ほか編著『協働と参加―コミュニティづくりのしくみと実践』晃陽書房2021年、ISBN13: 978-4771035041
その他、必要に応じてレジュメ、参考文献、資料等を配布・提示する。 |
| 評価方法・基準 |
| 評価対象：授業への参加度、定期試験、課題レポート、小テスト |
評価基準：定期試験60％、授業への参加度10％、小テスト20％、課題レポート10％として評価する。
到達目標については、定期試験でその到達度を測定する。毎回の講義の理解度に関しては、毎回の小テストで確認する。授業への参加度では、積極的な発言や質問、さらに講義後の課題レポートへの質問内容等で参加度を測定する。
フィードバック方法
小テスト、課題レポート、試験については、Classroomを利用して評価とコメントを示す。 |
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授業外における
学習方法及び
履修にあたって
の注意事項 |
具体的な映像、画像、図表等を見ることによって理解を深める。社会の中で非営利組織がなぜ必要なのかについて、自分なりに考察を深めてほしい。また、教科書、講義で配布する資料、提示する参考文献などを熟読しておくこと。
毎回の授業の最初に前回授業内容に係る小テストを実施するので、60分復習をしておくこと。 |