授業内容
（到達目標を含む） |
国や地方公共団体による行政活動は、我々の生活の様々な場面において欠かせないものであり、できる限り国民の権利利益が損なわれることがないように実施されなければならない。しかし、行政行為や行政指導および行政契約などの活動や、私人による行政庁に対する申請・届出等の行政過程における違法不当な行政活動において、国民の権利利益が侵害されたり、そのおそれが生じることがある。そのような場合に備え、国民を救済する制度が法に定められている。
授業では、行政救済制度全体の基本的な知識を習得し、裁判例などの具体的事例とともに行政救済に関する法の仕組みや解釈論上問題とされる点について学習する。
到達目標１ 行政救済に関する法の基礎概念や基本的な知識を理解することができる
到達目標２ 行政救済に関する法の仕組みや論点を理解し、説明することができる
到達目標３ 行政救済に関する問題について具体的な事例にあてはめて説明することができる
ディプロマ・ポリシーとの関連については、所属する学類・学科のカリキュラムマップを参照してください。
L16-SI02 I16-SI02 E16-SI02 |
| 授業計画 |
| 1 |
行政救済法の概要 |
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| 2 |
行政訴訟の種類と概要 |
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| 3 |
取消訴訟（１）訴訟要件 ①処分性 |
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| 4 |
取消訴訟（２）訴訟要件 ②原告適格 |
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| 5 |
取消訴訟（３）訴訟要件 ③訴えの客観的利益、④その他の訴訟要件 |
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| 6 |
取消訴訟の審理・判決 |
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| 7 |
取消訴訟以外の抗告訴訟（１）無効等確認訴訟・不作為の違法確認訴訟 |
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| 8 |
取消訴訟以外の抗告訴訟（２）義務付け訴訟・差止訴訟 |
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| 9 |
抗告訴訟以外の行政訴訟 |
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| 10 |
仮の救済 |
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| 11 |
行政上の不服申立て |
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国家賠償法（１）違法な公権力の行使による損害の賠償 |
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| 13 |
国家賠償法（２）公の公営物の設置・管理の瑕疵による損害 |
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損失補償 |
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まとめ |
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| 教科書 |
野呂充ほか 『行政法（有斐閣ストゥディア）（第3版』 有斐閣、2023年、ISBN 978-4-641-15109-3 |
| 参考文献 |
芝池義一ほか編『判例行政法入門（第7版）』有斐閣、2022年、ISBN 978-4-641-22839-9
斎藤誠、山本隆司編『行政判例百選Ⅱ（第8版）』有斐閣、2022年、ISBN 978-4-641-11561-6 |
| 評価方法・基準 |
| 評価対象：小テスト、定期試験、授業への参加度 |
評価基準：評価基準：成績は、定期試験60％、小テスト30％、授業への参加度10％の比率で評価する。
到達目標１については、適宜実施する小テストと定期試験により到達度を測定する。到達目標２と３については、定期試験において、行政救済法上の論点や事例問題について正確に論じられているかどうかを確認することにより到達度を測定する。授業への参加度は、授業中の質疑応答や授業態度により測定する。
小テストの講評およびコメントは、授業中に行い、定期試験については、テスト終了時またはClassroomを通じて行う。 |
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授業外における
学習方法及び
履修にあたって
の注意事項 |
授業に備え、事前に教科書の該当箇所を丁寧に読み、必要に応じて参考文献も参照しておくこと。（90分）
毎回の授業後には、授業の内容を振り返って確認を深めておくこと。さらに、行政救済法を体系的に理解するため、教科書の該当箇所を学習単元の前後の関係を意識しながら繰り返し読むこと。（90分） |