授業内容
（到達目標を含む） |
本講義は、民法典第三編第三章「事務管理」、第四章「不当利得」、第五章「不法行為」を対象とする。これらは、いずれも、自己決定（契約）に基づかずに生じる義務を規律する制度であり、法定債権法と呼ばれる。
本講義では、各制度の細部に立ち入ることを避け、各種制度の主要な概念の着実な理解・定着を得ること、基本的問題につき、条文及び関連判例を踏まえ、法の解釈と適用を通じた問題解決を図れるようになること、その解決のプロセスを的確に整理し、表現できるようになることを優先する。
現代法律学類のディプロマポリシーとの関係における本講義の到達目標は、以下の三点である。
到達目標1：法定債権の領域における主要な概念について、条文及び判例との関係に即して明確に説明することができる程度の専門的知識を身に付けている。
到達目標2：法定債権の領域における実際的な問題につき、法の解釈と適用を通じた問題解決を図る能力を身に付けている。
到達目標3：「２」のプロセスを的確に整理し、論理的に表現できる力を身に付けている。
L16-DL02 I16-DL02 E16-DL02 |
| 授業計画 |
| 1 |
不法行為法の意義 |
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| 2 |
故意・過失 |
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| 3 |
権利侵害と違法性① |
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| 4 |
権利侵害と違法性② |
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| 5 |
損害・事実的因果関係 |
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| 6 |
損害賠償の範囲 |
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| 7 |
損害の金銭的評価・過失相殺・損益相殺 |
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| 8 |
責任能力と監督義務者の責任 |
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| 9 |
使用者責任 |
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| 10 |
土地工作物責任 |
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| 11 |
共同不法行為① |
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| 12 |
共同不法行為② |
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| 13 |
事務管理、不当利得概論 |
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| 14 |
不当利得各論①（騙取金による弁済、誤振り込み） |
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| 15 |
不当利得各論②（転用物訴権）、まとめ |
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| 教科書 |
手嶋豊編『ユーリカ民法4 債権各論』（法律文化社・2018） |
| 参考文献 |
窪田充見=森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ債権〔第8版〕』（有斐閣・2018） |
| 評価方法・基準 |
| 評価対象：定期試験 |
| 評価基準： 到達目標1、2及び3について、「定期試験（100％）」によって到達度を測定する。 |
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授業外における
学習方法及び
履修にあたって
の注意事項 |
本講義では、事前学習及び事後学習として、次の学習を求める。
講義中に、次回取り扱う内容に関する教科書の該当頁を指示し、基本問題を出題する。そこで、該当頁を精読し、基本問題に取り組み、問題意識をもって各回の授業に備えることが求められる。この事前学習には90分以上を要する。
また、各回の講義において、当該回の講義内容を踏まえた応用問題を出題する。そこで、各回の講義受講後に、講義内容を振り返ったうえで、応用問題に取り組むことが求められる。この事後学習には、90分以上を要する。
基本問題及び応用問題に関するフィードバックは、講義中に行う。また、定期試験に関するフィードバックは、定期試験実施後、Classroomを通じて行う。
なお、授業外学習及び受講にあたっては、必ず最新の六法を携帯すること。 |