募集人員

日程

2010年度入試の変更点

1. 入学定員の変更
• 少人数教育を実施し教育内容の充実を図るため、入学定員を30名から20名に変更しました。
2. 入試区分の変更
• 法学既修者試験利用入試を廃止し、一般入試の募集のみになります。
3. 選抜基準の開示
• 入学試験における選抜基準について、適性試験、法律科目試験及び総合点について合格最低点を開示しました。特に、適性試験については下位１５％を合格最低点としましたので、出願にあたってはご注意下さい。詳しくは選抜基準の説明を参照して下さい。

出願資格

独立行政法人大学入試センターが実施する「平成21年度法科大学院適性試験」または財団法人日弁連法務研究財団が実施する「2009年法科大学院統一適性試験」を受験した者で、次の各号のいずれかに該当する者。

1. 学校教育法第83条による大学を卒業した者または2010年3月卒業見込みの者
2. 学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者
3. 外国において学校教育における16年の課程を修了した者または2010年3月までに修了見込みの者
4. 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）
5. 大学に３年以上在学し、または外国において学校教育における15年の課程を修了した者であって、本研究科が所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
6. 本研究科が、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者であって、22歳に達した者
• 短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者やその他の教育施設の修了者等
  ※出願資格（５）または（６）により出願する者は、出願に先立ち、個別の入学資格審査を受けること。
  入学資格審査の結果、これに該当すると判定できる場合に、出願を認める。
  個別の入学資格審査を申請する場合は、下記の入学資格審査受付期間内に、入学資格審査申請書、志願理由書及び成績証明書を大学院課へ提出すること。（外国人留学生は、履歴書も併せて提出すること。）

入試科目

入学者選抜の方法
（１）法学未修者（3年制）入学者の選抜は、下記により総合して行う。 （計120点）

1. 出願書類審査（20点）
2. 適性試験の成績審査（大学入試センターが実施する「平成21年度法科大学院適性試験」または日弁連法務研究財団が実施する「2009年法科大学院統一適性試験」）（50点）
   ※大学入試センターと日弁連法務研究財団の法科大学院適性試験成績を対応付けた上で50点で評価します。双方の成績を提出した場合は、高得点の成績を用います。
3. 小論文（30点）
4. 面接（20点）
   ※資格・社会活動歴は加点要素とする。

（２）法学既修者（2年短縮制）入学者の選抜は、下記により総合して行う。（計250点）

1. 出願書類審査（20点）
2. 適性試験の成績審査（大学入試センターが実施する「平成21年度法科大学院適性試験」または日弁連法務研究財団が実施する「2009年法科大学院統一適性試験」）（50点）
   ※大学入試センターと日弁連法務研究財団の法科大学院適性試験成績を対応付けた上で 50点で評価します。双方の成績を提出した場合は、高得点の成績を用います。
3. 小論文（30点）
4. 面接（20点）
5. 法律科目試験（130点）
   憲法・民法・刑法 （各30点）
   商法 （20点）
   民事訴訟法または刑事訴訟法のいずれか1科目選択 （20点）
   ※資格・社会活動歴は加点要素とする。

選抜基準

(1)未修者試験

1. 未修者試験の合格最低点を総合点の60％とする。
2. 出願書類(20点満点）
   志願理由書において、法曹の現状及び将来像についての的確な認識にたって、本学が養成する法曹像にふさわしい法曹となる意欲を有しているか否かを10点満点で審査し、志望動機に示された意欲を裏付ける学業実績及び職業経験、資格等を10点満点で審査している。
3. 適性試験（50点満点）（「大学入試センター」「日弁連法務研究財団」のいずれでもよい）
   適性試験の配点は、素点（100点満点）を50点に換算する。（なお、財団の適性試験については、予め財団発表の換算表にもとづき、センター試験に換算する。）
   ※なお、大学入試センターが実施する「平成21年度法科大学院適性試験」の場合は40点、日弁連法務研究財団が実施する「2009年法科大学院統一適性試験」の場合は136点を合格最低点とする。
4. 小論文(30点満点）
   評論記事を題材にして、論者の意見の集約及びこれに対する各受験生の意見の論述を求めるものである。その際の採点のポイントは、論者の意見を的確に理解し整理できているか。自らの意見を明確に示し、その意見について論理的な理由付けができているかをみるものであり、前者につき10点の範囲で、後者につき20点の範囲で採点する。
5. 面接(20点満点）
   口頭表現力を10点満点、理解力・適応力を10点満点で審査する。

(2)既修者試験

1. 未修者と同じ試験を受けた後、さらに、法律科目試験（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法または刑事訴訟法）を実施し、未修者として合格水準にある者のうちで、本法科大学院における1年間の法曹教育を受けた者に相当する学識があると認められる者について科目毎に合否を認定し、各科目の成績を総合して、法学の基礎的な学識があると認められるか否かを審査する。既修者試験の合格最低点を総合点の60％とする。
2. 憲法、民法、刑法については各60％（各18点）を合格最低点とする。
3. 商法、刑事訴訟法または民事訴訟法については、各60％（12点）を合格最低点とする。なお、左の2科目のいずれかが合格最低点に達しない場合において、上記選抜基準1,2を満たしている時には、当該科目の既修認定を行わずに、既修者として選抜することがある。

試験科目

入学検定料

法学未修者：３５，０００円
法学既修者：４５，０００円