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総合教養講座「地域政策と地域貢献」(第9回)開催報告 [教務課・地域連携課]

2013/12/01

11月20日(水)、姫路市男女共同参画推進センター館長で市民局市民参画部男女共同参画推進課長の八木優(やさし)氏を講師にお迎えし、「男女共同参画の推進について」というテーマでお話しいただきました。講演要旨は以下の通りです。

平成11年(1999)、男女共同参画社会基本法が公布・施行され、男女共同参画社会を実現するために、男女の人権の尊重、国際的協調、社会における制度又は慣行についての配慮、家庭生活における活動と他の活動との両立、政策等の立案及び決定への共同参画という5つの理念が定められた。そして2020年までに、指導的地位に占める女性の割合を、少なくとも30%程度に引き上げる目標を設定した。

しかし、現在の政策・方針決定過程における女性の割合をみると、国会議員(衆議院)は7.9%、管理的職業従事者は11.1%にすぎず、GGI(ジェンダーギャップ指数)は135カ国中101位と極めて低い。就業の分野においても、女性労働力率はM字カーブを描き、結婚・出産・子育て期に就業を中断する女性が多い。出産前有職者のうち、第1子出産後に62.0%の女性が離職している。また男性の非正規雇用率が19.7%であるのに対して、女性の場合は54.5%にも上り、女性短時間労働者の給与は、男性一般労働者と比較すると、50.5%にとどまる。

夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという性別役割分担意識についても、平成24年度の調査では賛成が反対を上回った。男性が家事・育児・介護等に関わる時間は、妻の就業状況に関わらず30分程度にすぎず、男性の育児休業取得率は1.89%と低い。 配偶者から身体的暴行、心理的攻撃、性的強要の一つでも受けた人は、女性では10.6%、男性では3.3%となっており、配偶者暴力相談支援センターの相談件数は年々増加している。よりよい二人の関係を築くためには、暴力を認めない、自分のことを大切にする、相手のことも大切にすることが重要である。

姫路市では「男女共同参画プラン2022」を策定し、平成29年(2017)年度までに、ワーク・ライフ・バランスの認知度70%、男女共同参画推進センター「アイメッセ」の認知度60%、姫路市職員の女性管理職比率17%、審議会等委員の女性比率35%といった目標値を設定して、男女共同参画社会の実現に取り組んでいる。

(文責:大塚健洋)

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