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総合教養講座「地域政策と地域貢献」(第11回)開催(報告)[教務課・地域連携課]

2015/01/09

12月4日(木)、姫路市こども政策課課長補佐の田辺三夫氏を講師に迎えし、「子ども・子育て支援の充実」というテーマについてお話しいただきました。講演要旨は以下の通りです。

急速な少子化の進行、待機児童問題、仕事と家庭の両立の困難さ、子育ての孤立感と負担感の増加、子ども・子育て支援の質量共の不足、児童虐待問題の深刻化、放課後児童クラブの不足「小1の壁」、地域の実情に応じた提供対策の不十分など、子どもや子育てをめぐる課題は多い。

子育てを社会全体で支えるため、消費税増税分0.7兆円を含め1兆円超程度の恒久財源の確保を前提として、平成27年4月から「子ども・子育て新制度」が開始される。実施主体は基礎自治体である。

新制度では、幼児期の教育を行う幼稚園(3~5歳)、就労などのために家庭で保育できない保護者に代わって保育する保育所(0~5歳)、教育と保育を一体的に行う認定こども園(0~5歳)、施設より少人数の単位で0~2歳の子どもを預かる地域型保育など、子どもの年齢や親の就労状況に応じて多様な支援を用意し選択肢を増やした。

新制度を利用するにあたって、3つの認定区分が設けられた。満3歳以上の幼稚園・認定こども園利用者は、特別な要件のない1号認定である。満3歳以上で保育が必要な事由に該当する場合は2号認定、満3歳未満で保育が必要な事由に該当する場合は3号認定となる。保育の必要量は、フルタイム就労を想定した保育標準時間(1日当たり最長11時間)、パートタイム就労を想定した保育短時間(最長8時間)のいずれかの設定となる。

保育料は国が定める上限額の範囲内で市町村が決定する。多子世帯の保育料は軽減され、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となる。 その他、新制度では一時預かりや病児保育、利用者支援、放課後児童クラブなど地域の実情に応じた支援の充実が図られる。

最後に、田辺さんには来年度姫路市職員(保育士)に採用されるこども保健学科の皆さん(田中綾郁さん、福井利奈さん、山下諒さん)と一緒に、記念写真を撮らせていただきました。

(文責:講義担当責任者 大塚健洋)

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