11月27日（木）、姫路市地方中枢拠点都市推進室室長の柳谷耕土郎氏を講師にお迎えし、「広域連携の推進」というテーマについてお話しいただきました。講演要旨は以下の通りです。

日本の総人口は2008年の約1億2800万人をピークに減少し、少子高齢化が進展している。それに拍車をかけたのが、地方から三大都市圏への若者の流出・流入と低出生率である。人口減少によって、地域は内需の減少、潜在成長力の低下、社会保障の負担増加による財政収支の悪化、経済のグローバル化、老朽インフラの大量更新需要などの課題に直面している。そのため、すべての公共サービスを１つの市町村で供給することが困難となり、複数の自治体が連携し、行政区域にとらわれない広域な範囲での公共サービスの供給を図ることが必要となった。

自治体間の広域連携については、従来から地方自治法に定める広域連合、一部事務組合、協議会、機関等の共同設置、事務の委託があるが、人口5万人程度以上の中心市と近隣市町村が連携する定住自立圏構想や、新たな地方中枢拠点都市圏の形成などが進められている。

地方中枢拠点都市制度は、相当の規模と中核性を備える圏域の中枢都市が近隣市町村と連携して、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積、圏域全体の生活関連機能サービスを行うものである。

姫路市のこれまでの広域連携の取り組みとしては、平成24年5月に播磨広域連携協議会を結成し、「はりま酒文化ツーリズム」などの観光連携、広域防災訓練などを実施してきた。平成26年には、これを基礎として、姫路市を含む8市8町の播磨圏域が地方中枢拠点都市モデル事業に参加し、「はりま・ものづくり力」の強化、「はりまグランドツーリズム」の展開、高度な医療サービスの提供、播磨の玄関口・JR姫路駅前の整備とネットワークづくり、地域公共交通機能サービスの向上に取り組んでいる。

（文責：講義担当責任者　大塚健洋）