1月22日(木)、姫路市危機管理室主幹の長濱洋氏を講師にお迎えし、「地域防災力の強化～姫路市における防災・減災の取り組み」というテーマについてお話しいただきました。講演要旨は以下の通りです。

姫路市における災害のリスクとしては、山崎断層帯地震、南海トラフ地震、津波、土砂災害、洪水、高潮がある。Ｍ８、震度７規模の山崎断層帯地震が発生した場合、姫路市の被害は、最大で死者1,088人、負傷者6,967人、全壊17,860棟と想定される。Ｍ９、震度6強の南海トラフ地震が起こった場合、約120分で津波が到達し、最大被害は死者453人、負傷者2,767人、全壊2,033棟、半壊15,133棟と想定されている。この地震による津波浸水については、海岸線は大丈夫であるが、津波が川を遡上し、堤防の弱いところを崩して内陸部が浸水すると想定される。

風水害時の避難は、自らの命を守るための行動で、避難所へ避難する水平避難が一般的だが、状況によっては2階以上へ避難する垂直避難も適切である。
姫路市の高齢化率は24.3％で、今後さらに高齢化が進展することから、地域防災力の強化が求められている。平常時には、災害時要援護者台帳や防災マップの作成、救急医療情報キットの配布、防災倉庫への防災資器材の整備、食糧・日用品の備蓄、飲料水の確保、避難支援訓練を実施し、災害時には、要援護者への情報伝達、安否確認と避難誘導、避難所における支援が必要である。防災対策における学生の地域貢献としては、学生ボランティア、大学生消防団の活動例があり、大学の取り組みとしては、避難所としての大学施設の開放、学生のボランティア活動等の地域貢献への単位付与が挙げられる。

災害の死者の80％相当は、木造家屋の倒壊により、下敷きになって即死している。特に１階で就寝中に圧死した人が多い。２階建て木造住宅の場合、２階は生存スペースが残りやすいので、死者は少ない。死者の10％相当は、家内家具の転倒による圧死と推定される。住宅の耐震改修や家具の固定など、災害に備えて準備を行い、自分の命は自分で守ることが大事である。行政を当てにしない防災力を身につけましょう。

文責：講義担当責任者　大塚　健洋